• 建築物省エネ法の規制措置により２０２５年4月1日以降着工予定の新築マンションについては省エネ適合判定通知書がなければ建築確認申請は受理されず着工ができないという省エネ基準適合判定義務・適合性判定が開始される！ 基準に適合させるため高技術設備コストが上昇し、収益性低下が懸念されるが、同法の誘導措置により容積率の特例を受けることができ、竣工後にはエネルギー消費性能の表示による入居者需要の増加、合理的な家賃引き上げが見込まれ、さらには補助金制度の適用で収益性は十分取り戻せる

  • ２０２５年マンション新築の省エネ基準適合義務化を契機に相続対策としての失敗しない土地活用は業者から与えられるものとの認識から所有土地の最有効使用を実現するオーナー自らの事業計画確定によるものとの認識に転換する必要がある。

  • 失敗しない大阪の土地活用。2025年大阪は万博開催を起点として、地域大規模再開発、鉄道延伸、インフラ整備が一気になされ、同時に省エネ基準適合の義務化、サブリース2025年問題が到来し、相続対策としての土地活用は失敗しないために業者から与えられるのではなく再開発エリアを重視し収益性が維持できるようオーナー自らのZEH賃貸事業計画を構築する必要がある