自民党が裏金議員の非公認、比例重複立候補禁止の方針を明かして有権者に審判を仰いだようにサブリース２０２５年問題に関与した土地活用業界の企業はその責任について世間、土地オーナーに審判を仰がなければならない。

石破首相はもともと裏金議員の公認、比例重複立候補を容認する態度をとっていたが10月6日上記のように急転直下で撤回した。

自民党4役で協議しこれでは自民党の有権者の不信は広がり野党連合に勝てないと危機感を持ち、最終的に石破首相が万が一選挙に負けても自爆する覚悟で党内融和より党内分断が伴う選挙勝利を選択したとみられる。

自身は石破首相の支持者として今回の撤回は評価していて、一旦自滅してもという決心はしたわけだから、今後はどんな横やりが入っても淡々と元々の石破らしさを出していってほしい。

そのほうが有権者は納得し無党派層の支持者は広がり選挙は勝てるだろう。

今後は自民党、野党かかわらずあらゆる勢力に屈せず強力な安定政権を樹立してほしい。

一方以上の政治の世界と同様に土地活用業界においてもサブリース２０２５年問題を引き起こした企業にその責任を世間、土地オーナーの審判を仰ぐ必要がある。

サブリース２０２５年問題とは人口減少でマンションの着工数が頭打ちになっていた業界は２０１５年の大幅な相続税増税に相続税額を減らす相続税対策の必要性を名目に大量のサブリース契約を締結したが、その10年目に当たる２０２５年は業者がオーナーの意向に関係なく借り上げ賃料の見直しと称して大幅な引き下げが可能になり、その結果オーナ側では急に資金繰りが回らなくなり破綻に至るケースの増加を懸念する事を指す。

サブリース契約の際に業者は、あらかじめオーナーに10年後に業者の一方的な借り上げ賃料引き下げが可能であることを説明をしておけば問題は起きなかったが、アンケートで50％のオーナーが「説明はなかった」と答え、70％のオーナーは「サブリース契約をしたことを後悔している」と答えており２０２５年問題は業者の説明不足が原因である。

なお、相続税増税の5年後の２０２０年にはサブリース新法が制定され、サブリース契約前に一定の期間経過後、見直し家賃が減額されることを書面にもとずき説明することを業者に義務ずけている。

そうとは言え、２０１５年から２０２０年にサブリース契約をしたオーナーは破綻に直面するケースが多いと懸念され、オーナーから提訴された業者は、オーナーの収益性を考えずに見直し家賃引き下げの説明をサブリース契約前に行わなかった責任を取るべきである。

２０２０年以降はサブリース新法によりオーナーの安易なサブリース契約締結が減り、裁判に持ち込まれるケースも減ると思われるが、一時は業界を発展させてきたサブリースをベースとする土地活用ビジネスも人口減少による業界の競争激化によりオーナーに極端な収益性低下をもたらし、その存続も限界が来ている。

それは今後土地活用が初めてのオーナーでもサブリースを選ばなくなるケースが増えてきて大幅に収益が減少することによりサブリースをベースとする経営体制が維持できなくなる事で現れる。

サブリースをベースとする土地活用のビジネスモデルは業界スタンダードとなっているが、当サイトはサブリースはその収益性の低さから現状においては失敗しない土地活用の実現を阻害するとして薦めていない。

しかし２０２１年以降業界は地球温暖化に対処する為政府挙げての脱炭素目標の下に新たにビジネスチャンスを与えられオーナーの収益性は底上げされ上記のサブリースをベースとする土地活用のビジネスモデルも存続の限界を脱するかもしれない。

ただ、原状ではZEH賃貸は普及期にあり差別化が可能であり競争状態にはないが、将来普及して競争激化でオーナーは収益性の極端な低下により業者を提訴するケースが増えてくるかもしれない。

いずれにしても、当サイトは相続税対策、オーナー自らの事業計画、失敗しない土地活用をベースにZEHトップ企業と連携して収益性、快適性、社会貢献性を最大化を追究するZEH賃貸事業のご提案をさせていただいておりますが、サブリースは失敗しない土地活用の実現を阻害するものとしこれを採用せず、オーナー自ら空室対策を行われる事をお勧めしています。

どんなことでもお問い合わせください。