サブリースの有無にかかわらず今後賃貸マンションオーナーは今のまま何もしないと破綻のリスクがある

サブリース適用のマンションては日本の人口減少によりオーナー間で競争激化しサブリース借り上げ家賃の引下げを余儀なくされ、キャッシュフローが回らなくなる可能性があります。
一方サブリース適用外のマンションにおいても、温暖化問題を解決するため政府が進めているZEH補助事業で今後マンションといえばZEHマンションが当たり前の時代になりZEH化をしなければ競争力を失います。
即ち、サブリースの有無にかかわらずマンションオーナーは今のまま何もしないでいると破綻への道を歩むことになります。
今土地活用業界ではサブリースで提案することがスタンダードになっていますが、営業マンは空室の心配が要らないから安心とアピールするのみで、借り上げ家賃が競争のため下がると空室無しにもかかわらずキャッシュフローが回らなくなる可能性がある事を一切伏せています。
にも関わらずその営業マンの会社は契約10年後、急に家賃引き下げを半強制的に通告してきます。
そうなるとキャッシュフローが回らなくなり一瞬のうちに賃貸事業は破綻の危機に見舞われます。ですから、契約時の営業マンの言う安心を信じて何もしないでいると破綻するリスクを負うことになります。
つまり、サブリースというのは競争があまりない時代に一部のオーナーに多大な利益をもたらした過去の産物でしかなく、現在の人口減少下では限定的に採用する以外は敢えて標準的に事業計画のベースとするものではありません。
したがってサブリースでの収支シュミレーションを行ってキャッシュフローが回らない予兆が出れば即座に弁護士等専門家を介してサブリース契約を解約して管理会社による一般管理方式に切り替えるべきです。
また、土地活用業界ではこのサブリース問題とともに2050年ゼロカーボン目標達成のためのZEH化の普及が併存しています。
ZEHマンションが増えてくるとサブリース適用外の非ZEHの従来マンションはまったく競争力を失い、空室は増えて上記のケースと別の形で破綻に向かうことになります。
そうならないためにはZEHマンションへの建て替え、あるいは1棟のZEHリフォームを検討するべきです。
なお上記のサブリース契約で借り上げ家賃を引下げられた場合の収支シュミレーションを行ってキャッシュフローが回らない状況が出てもZEHリフォームを行うとサブリース契約を解約しなくても安定的に事業を継続していくのが可能になる場合があります。
したがって、収支シュミレーションを絶えず行って何が問題となっているか注視して改善すべき点があれば何かをしていく必要があります。
何もしないでいると破綻の道に進むことになります。
当サイトは土地活用の専門家として相続税、オーナー自らの事業計画、失敗しない土地活用をベースとしてZEHトップ企業と連携して収益性、快適性、社会貢献性を最大化するZEH賃貸マンションの新築、リフォームによる賃貸事業をご提案させていただきます。
どんなことでもお問い合わせください。