４月1日からすべてのマンション新築で国土交通省による省エネ基準適合性義務化が適用され、適合しない場合は着工できない―土地オーナーはZEH賃貸マンションを建設し、投資家はZEH-MOriented認証取得マンションに投資する選択肢しかない

省エネ基準適合性義務化は政府が打ち出している地球温暖化防止のための2050年ゼロカーボン政策の一環として2030年の省エネ基準をZEH基準に引き上げることにつながっていきます。

今後すべてのマンションは長期的にZEH化されていき、マンションといえばZEHマンションの時代になります。

したがって土地オーナーが相続税対策のため土地活用する場合はZEH賃貸マンションを建設せざるを得ず、他の選択肢はありません。

またすべての分譲マンションにおいても2030年のZEH基準義務化に向けてZEH-MOriented認証取得を求められ、現在ZEH化されていない従来分譲マンションでは、入居者はZEH-MOriented認証取得の分譲マンションに移っていき、賃貸人である投資家は投資対象をZEH-MOriented認証取得の分譲マンションにシフトしていくしかありません。

即ち土地オーナー、投資家は投資の前提として政府の打ち出すZEH補助事業の内容、推移に注目していく必要があります。

相続税対策で土地活用をお考えの土地オーナーの方、金融資産投資のリスクを不動産投資で分散させたい投資家の方、どんなことでもお問い合わせください。

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