相続税増税━２０１５年税制改正大綱。基礎控除大幅引き下げにより課税対象者数が倍増。あなたの納税義務は？相続税対策は大丈夫？

広く一般対象の消費税アップに足並みをそろえるべく２０１５年当時地価下落の状況の下、富裕者層にも増税を課すべきとなり相続税増税となりました。それに伴って基礎控除額の算出法が５０００万円＋１０００万円×法定相続人数から３０００万円＋６００万円×法定相続人数に引き下げられ課税対象額がアップし課税対象者数が倍増しました。これにより今迄相続税の納税義務のなかった人が２０１５年を境に納税義務が急に生じました。この方々は今まで通りに納税義務を免れるには引き下がった基礎控除額を上回る相続税対策をする必要があります。この相続税対策とは具体的に言いますと課税対象額を税法上の特例を使って引き下げ相続税額を減らすことをいいます。中でも賃貸建物による土地活用が有効な相続税対策の一つとして知られています。ただしこの税法上の特例は相続税対策の申請を適正に行わないと認められませんので注意が必要です。

2015年以降土地活用業界はこの新たに課税対象者になられた方々にSNSを通して強力な営業をかけてきましたが業界全般総じてサブリースをベースとするオーナーにとっては低収益の土地活用プランの提案に終わり、人口減少、競合激化等時代の変化に追従できずに土地活用ひいては相続税対策を破綻させるケースを増加させています。

そこで土地オーナーの方々は土地活用業界のあらゆる業者にすべてを任せるのではなく土地オーナーご自身が相続税対策について直接税理士の先生に相談し、土地活用については業者が提案してくる内容を検証しオーナー自らの事業計画確定を行う必要があります。