相続節税対策。土地活用で減価償却を活用するメリットと実例

土地活用を行う際には減価償却を活用することで、節税効果を高めることができます。減価償却とは、建物や設備などの資産を、耐用年数にわたって経費として計上する方法です。

減価償却を活用することで、以下のメリットがあります。

１　所得税や住民税の節税
２　投資利回りの向上
３　借入金の返済負担の軽減

減価償却のメリットを実際のケースで確認しましょう。例えば、大阪府内の土地に賃貸マンションを建てた場合、建物の法定耐用年数は22年です。建物価格が１億円とすると、減価償却費は年間は約４５５万円となります。

この場合、減価償却費を活用することで、年間約４５５万円×所得税・住民税税率（30％）＝１３７万円を節税することができます。

また、減価償却は現金支出を伴わない経費として扱われるため、投資利回りの向上にもつながります。

例えば、賃貸マンションの年間家賃収入が１０００万円で、管理費や修繕費などの経費が３００万円とすると営業純利益（NOI）は７００万円となり、年間返済額４１４万円とすると税引前CFは７００万円ー４１４万円＝２８６万円となります。
不動産所得＝NOI７００万円ー支払利息１４８万円ー減価償却費４５５万円＝９７万円
所得税や住民税＝不動産所得９７万円×適用税率30％＝２９万円
税引後CF＝税引前CF２８６万円ー所得税や住民税２９万円＝２５７万円となります。

一方、減価償却を活用しなかった場合の税引後CFは１２０万円となります。

減価償却を活用することで、年間の税引後CFは１３７万円も増加することになります。

さらに減価償却は借入金の返済負担の軽減にもつながります。例えば賃貸マンションの建設費を全額借入金で賄った場合、年間の返済額は４１４万円となります。

減価償却を活用することで、年間の返済額は１５７万円に減少します。

減価償却を活用する際の注意点

減価償却を活用する際には、以下の点に注意が必要です。

１　減価償却の対象となる資産は、建物や設備などの減価償却資産に限られます。
２　減価償却費は建物や設備などの耐用年数にわたって経費として計上されます。
３　減価償却費は税務署に申告する必要があります。

減価償却を活用することで、土地活用のメリットをさらに高めることがことができます。減価償却を活用する際は、上記の注意点をふまえて、適切に活用するようにしましょう。

土地活用を検討されている方は、是非この記事を参考にしてみてください。

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