相続税対策を成功させるためには収益性をオーナー自らが創造する

相続税対策で無事に納税できても、賃貸事業に収益性がなければ、いつかは事業が破綻して先祖から引き継いだ土地は無くなり相続税対策は賃貸事業もろとも泡と消えます。

今、土地活用業界の業界スタンダードはサブリースがベースになっており、オーナーに収益性をもたらしていません。

収益性を持った賃貸事業を実現するにはオーナー自ら収益性を創造する必要があります。

したがって、オーナー自らが所有土地の周辺を歩いてマーケティングを行い、収益性ある賃貸事業計画の確定を行う必要があります。

さらに空室対策、自己資金比率を高める等の資金対策、建物・設備の保全対策もオーナー自ら行い、収支シュミレーションを絶えずチエックして収益低下の兆候があれば直ちに対策を講じなければなりません。

事業を他人にまかせて不労所得を預金通帳を確認するなんて幻想にすぎません。

賃貸事業は与えられるものではなく、オーナー自らが確定し、運営し、収益性を創造していくべきものです。