金融資産への投資では相続税対策は難しい。不動産に頼るしかない。

現金、預貯金、株式、投資信託等の金融資産は不動産に比較すると遺産を分割しやすく、相続税を収納する時、現金化しやすいですが、相続税対策という観点からは、評価額の減額はなく時価で評価され投資の収益性、確実性は不動産に比べ半端なくダウンします。

したがって、金融資産を多く所有している資産家が相続税対策をしようという場合は、金融資産から不動産へ組換えするのが常道です。

相続というのは、どの投資家も人間であるかぎり直面する機会がかならず現れます。

投資を人間が行う営みと考えるなら、相続税対策の効果も考慮して収益性を追究すべきでしょう。

そのためには、当サイトが主張しています一連の流れが必要になります。

即ち、

1 相続税対策で減額対策よりも分割対策を先に行い、相続人、被相続人全員集まり円満な合意を得る。

2 想定失敗事例を数多く学び、失敗しない為にすべき対策を考え、頭にたたきこむ。

3 所有土地のある地域を歩き地域の賃貸需要を把握し当サイトからのプランを検証する。

4 プラン修正後、収支シミュレーションで事業の初期設定を見直し修正し長期にわたり自分の考えるレベルで収益性が維持されているか確認し最終的に事業計画を確定する。

5 賃貸開始後は、常に収支シミュレーションをチェックし低下の兆候があればすぐに対策を打つ。

この一連の流れを長期間かけて日々自力本願を心がけ、時価、売却に目もくれず賃貸経営を淡々と繰り返していかないと真の収益性は得られません。