相続当事者が他人任せでは相続税対策はできない。

相続に関する事は他人に任せてはダメ

いつの時代も相続は各ご家庭で周期的に発生し、相続当事者は相続税対策の必要性を強く認識されますが、対策に高い効果を発揮する土地活用に関しては不慣れなことをいいことに業者に任せっきりにされる方が多いように思われます。

任せっきりにされても土地活用業界が大丈夫であればいいのですが、残念ながら現在、土地活用業界はこぞって自らの事業を維持するため収益をオーナーから吸い上げ、賃貸経営の収益性を低下させて一部オーナーの賃貸経営を破綻させています。

具体的に言いますと、サブリースは土活用初心者には受け入れやすく、業界ほとんどの企業がサブリースをベースとする提案をしてきて、もともとオーナーが手にするはずの収益を取り込みます。このシステムは50年来採用され業界の拡大に寄与してきましたが、ここに来て人口減少で競争激化し、借り上げ家賃の引き下げでオーナーの収益性を致命的に引き下げオーナーを破綻させる事態を招いています。

サブリースは今の時代にそぐわなくなっていて、業界はこのビジネスモデルを転換すべき時期に来ています。

実績ある大手企業だから安心と任せっきりにすると、急にサブリース借り上げ家賃引き下げを通告してきてキャッシュフローを混乱させ事業を破綻に追い込みます。そうなると相続税対策も泡と消えます。

相続の目的はもともとは財産を増やして引き継いでいくものなのに業者に任せっきりにしたばっかりに財産を増やすどころか失くしてしまったなんて話になりません。

ひとつ態度を改めて業者に任せっきりにせず自らのポリシー、家族事情をスタート点とする事業計画を自ら確定すべきです。

サブリースは避けてオーナー自らの空室対策を行い収益性を追究していくべきです。

資産を減らさず拡大していくのが相続当事者の務めです。

相続税対策と収益性追究は車の両輪でどちらかが欠けても相続は失敗します。両輪を動かすことにより、次の相続までには必ず資産は大きくなっています。

この状況を長期間かけて自ら作り出すべきで、相続に関する事を他人、業者に任せっきりにして自分の手を煩わせないなんてもっての他です。

土地活用を検討されている方は、是非この記事を参考にしてみてください。

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