ZEH賃貸は人口減少による競争激化のリスクからオーナーを救う特効薬。しかしまだ期が熟していない。　

賃貸マンションのZEHの普及率は"2021年で約7%でまさにまだ期が熟していません。

タイトルに示したように日本は現在、人口減少で賃貸マンションは競争激化でサブリースの借り上げ家賃引き下げを余儀なくされ、オーナーは収益性低下で破綻のリスクにさらされています。

そこでこの時期に脚光を浴びているZEHですが、先端高度技術により既存の賃貸マンションと差別化でき、空室はなくなり、収益性は上がりオーナーを上記リスクから救うことが十分期待されます。

さらに温暖化問題、環境問題について今後さらに国民の意識は高まっていきますから、30年以上の賃貸期間通じて需要は安定し収益性も維持され、資産を増やすという相続税対策の目的も達成されることになります。

しかし残念ながらオーナーの方々にすぐに計画を始めて業者の選定に入ってくださいと声を大きくして言えません。

なぜかと言いますと、現時点でZEH賃貸住宅の普及率が7%(2021年)にとどまり期が熟していないからです。

入居者のニーズがあるのに賃貸のZEHの普及が進まないのは、私が考えますに、高い建築費をはじめとする原因により、オーナーが利益の確保を認識できずに、ZEHをやりたくても計画に着手できないということだと思います。

確かに入居者の方々の入居後のコメントを見ても光熱費が随分減ってうれしいとか、エネルギーの見える化でエコ、温暖化問題の重要性が分かったありがとう、なによりも夏も冬も空調なしでほぼ変わわらないのはありがたいと非常にZEHを支持するものが多く、私自身ももしZEHマンションに入居すれば同じコメントを出し支持するでしょう。

ここで、現時点でオーナーの方々がZEH賃貸を始めても利益確保の確証が得られない原因を挙げてみたいと思います。

1 建築コストが高い

2 デザイン、間取りが制約される

3 太陽光発電による収益が天候、運用方法により安定しない

4 光熱費の削減分を家賃にどれだけ上乗せできるかオーナーと入居者の暗黙の駆け引き状態で確定しない

5 オーナーの多くは補助金制度を知らない

6 オーナーはZEHマンションの入居者のニーズを認識してない

等々がありますが、いずれかの原因でZEH賃貸はまだ普及してないと思います。

何にしても、ZEHは土地活用業界がかつて成功パターンとして作り上げたサブリースシステムを上回るビジネスモデルとしてオーナーの方々に恩恵をあたえることは確かでしょう。

ですから、オーナーご自身が専門プランナーの協力を受けて補助金制度を活用し初期投資を抑え、太陽光発電の売電の運営方法、光熱費削減の家賃への転嫁方法を独自に創出し、利益の確証を得る気概をお持ちなら、すぐ計画に着手すべきです。

普及率が現在まだ低いことが、逆に功を奏して市場を先取ることができます。

相続税対策としての土地活用に関して全く初めてだというオーナの方々は一度頭を真っ白にして、土地活用業界のスタンダードであるサブリースから離れ、オーナー自らの事業計画確定、空室対策をベースとするZEH賃貸マンションを考えてみて下さい。

相続税対策、土地活用の目的は達成されるだけでなく、社会貢献の象徴として名声を得ることになるでしょう。

今、相続税対策及び土地活用を考えておられる方は、是非この記事を参考にしてみてください。

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