ZEH賃貸普及率２０２１年10％以下にとどまっている事情と今後の展望

１　入居者、土地オーナー、建築業界、土地活用業界、金融機関問わず国民全般に温暖化対策、ZEHの意義、メリット、必要性が浸透していない。

２　ZEHに対応できる建築会社が少ない。具体的に言うと今までZEHを前提とせず建築業を営んできて、ここに来て温暖化対策を進める経済産業省等の呼びかけでZEHビルダー、プランナー登録を終えた段階という建築会社がほとんどである。ただ積水ハウスと大東建託は６～7年前から取り組み、大東建託は２０２２年度では新規契約ZEH賃貸戸数が全契約戸数の８０％に達しZEH賃貸の提案を標準化させており、積水グループ（積水ハウス、セキスイハイム）はマスメディアでZEH賃貸と大々的に掲げて今後急速に戸数を拡大していく姿勢を明確ににしている。しかし建築業界全体としては、概ね実績はまだなく、ZEHに対応できますと名乗りを挙げたレベルでその体制、商品作り、品質の確立は今後となり、ユーザー（賃借人、土地オーナー）と建築業界が共にZEH賃貸市場を創り上げていく必要がある。

３　ZEH賃貸マンションを建設したオーナーは、①「早期に入居者が決まった」を筆頭に②「退出、空室が少なかった」③「光熱費の抑制、売電収入等金銭面でメリットがあった」④「家賃を高く設定できた」⑤「入居者の満足度は高かった」という理由で９０％が満足していることが補助金事業者が行ったアンケートで出ている。

４　同アンケートによるとZEH賃貸マンションの入居者も夏季、冬季ともに９０％以上が「快適」と評価し、「電気代が以前より安くなった」と回答した入居者は夏季で６０％以上、冬季で50％以上であった。

以上より２０２１年の段階でデータとしてZEH賃貸の普及率が10％以下にとどまっているのは、ZEH賃貸の浸透に時間を要してるだけで、決して市場性がないわけではないことが判明した。ZEH賃貸のパイオニアの2グループにより着実に体制、商品、品質が確立され市場性が十分あることが実証されており、当サイトとしては今後、このパイオニアの２グループを含む建築業界と連携し、オーナー自らの事業計画確定、空室対策、相続税対策をベースとしてZEH賃貸を融合させた最高最善の土地活用の普及を進めていく所存である。