2024年4月からスタートした建物の省エネ性能表示制度によりZEH賃貸の普及が一挙に進む

この制度は販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。

住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としたもので、まさに最高度の省エネ、断熱性を有するZEH賃貸の普及を一挙に進めます。

2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要になり、従わなかった場合は勧告等を行うことができます。新築以外の既存建築物についても表示は推奨されますが、表示しない場合の勧告等の対象となりません。

建築物の省エネ性能ラベル
①再エネ設備
　再エネ設備（太陽光発電）の有無
②エネルギー消費性能
　国が定める省エネ基準からどの程度消費エネルギーが削減できているかを星の数で示します。
➂断熱性能
　「建物からの熱の逃げにくさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの点から断熱性能を数字で示します。
④ZEH水準
　エネルギー消費性能が星数３以上、断熱性能が5以上で達成のチエックマークがつきます。
⑤目安光熱費
　住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガス等の年間消費量に、全国統一の燃料等のの単価を掛け合わせて算出した１年間の光熱費を目安として示します。
⑥ネットゼロエネルギー
　ZEH水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下達成のチエックマークがつきます。
➆三者評価BELS
　省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを示します。
⑧建物名称
　物件名を設定し必要に応じて、棟名や部屋番号も掲載します。
⑨評価日

したがって今後建築されていくZEH賃貸マンションの賃貸募集広告では例外なく省エネ性能ラベルが表示されることになり、現状入居者の契約決定要因で下位に甘んじている光熱費ダウン、売電、快適性がトップに躍り出ることになり、入居希望者が増えてZEH賃貸の普及が一挙に進むことになります。

また入居者の契約決定要因がZEH賃貸マンションの光熱費ダウン、売電による経済性、夏冬かかわりなく１年を通した快適性であることが明確になっている訳ですからオーナーサイドとしても合理的な賃料上乗せが可能になります。

いずれにしましても、以上の省エネ性能表示は、土地オーナーの方々の追い風にになることは確かで今が事業を始める絶好の時期と言えます。

当サイトは相続税対策からはじまりオーナー自らの事業計画、失敗しない土地活用をベースとしてZEHトップメーカーと連携してZEH賃貸事業のご提案をさせていただいております。

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