ZEHの急速な普及が進むと差別化が難しくなり、政府の普及促進の必要性が低下し補助金制度の縮小、廃止を招くのでZEHマンションを建てるなら補助金申請を急ぐ必要があります。

当サイトの以前のページで２０２１年度中の集合住宅供給戸数におけるZEHシリーズの割合は7.4％（ZEHデベロッパー実績報告）にとどまりZEH賃貸はまだ普及していないと述べましたが、その翌年２０２２年度中の同割合は39.3％と5.3倍に普及が急拡大しています。このままいけば未だデーターが集計されていないそれ以降の２０２３年、現在２０２４年は２０２４年4月に始まった省エネ性能表示制度も手伝ってさらに加速度的に普及が進みます。

そうなるとタイトルに示したように地域周辺のマンションとの差別化が困難になり競争力が低下してきて、政府としても普及促進の必要性がなくなりいずれは補助金制度の縮小廃止も考えられますからZEHマンションをやるなら補助金申請を急ぐ必要があります。

補助金申請要領

１　補助事業の対象となる住棟

		ZEH-M	Nearly ZEH-M	ZEH-M Ready	ZEH-M Oriented
住棟	UA値が全住戸でZEH基準	強化外皮基準	➡	➡	➡
		省エネのみ20％減	➡	➡	➡
		再エネ含め100%	再エネ含め75~100%	再エネ含め50~75%	-
	目指すべき水準	2～3階建て	➡	４～５階建て	６階建て以上

２　補助金概要

高層ZEH-M支援事業（6～20階建て）

①補助額　補助対象経費の2/３以内、年間３億円、1事業８億円、１戸５０万円が上限。電気自動車の充電設備、液体集熱式太陽熱利用システム、地中熱ヒートポンプシステム（地中熱エネルギーに変える仕組み）など特定の設備を導入する場合は補助額が加算される。

②事業期間　最長で4年

➂公募期間　毎年５～6月

中層ZEH-M支援事業（4～5階建て）

①補助額　補助対象経費の1/３以内、年間３億円、1事業８億円、1戸５０万円が上限。特定の設備を導入する場合は補助額が加算される。

②事業期間　最長で4年

➂公募期間　２０２３年の公募期間は12月8日までとなっている。

低層ZEH-M支援事業（2～3階建て）

①補助額　年間３億円、1事業６億円、1戸４０万円が上限。特定の設備を導入する場合は補助額が加算される。

②事業期間　最長で3年

➂公募期間　２０２３年の公募期間は12月8日までとなっている。

事業計画を確定するにあたりZEH賃貸の場合、普及途上期においては競争力はありますがその後普及してしまうとこの競争力はなくなることを想定して収支シミュレーションに反映しその対応策も考えておく必要があります。

また補助金制度を利用しなくてもZEHの良さを取り入れた省エネ賃貸住宅にすることで十分収益性を狙えることも可能ですが、政府のZEH補助金制度は２０５０年脱炭素目標必達のため高断熱性、高機能省エネ、創エネを実現するためのコストアップを政府が建築主に代わって負担しZEHマンションの供給を進めようとするものですからその意を受けて収益性を向上させるために先ずは補助金制度に応募するべきでしょう。

応募時期は毎年高層、中層、低層ごとに決まっておりその半年～1年前からZEH認定を受けた業者とプラン等を固めておく必要があります。ですからZEHマンションを建設しょうと考えている方は２０２５年５～6月の申請を目指して現時点から所有土地の形状・規模を前提に補助金を受けるためのプラン、収支シミュレーションについて業者と交渉を始めるべきです。

当サイトは土地活用の専門家として相続税対策、オーナー自らの事業計画、失敗しない土地活用をベースにZEHトップ企業と連携を取りZEH賃貸事業のご提案をさせていただいております。

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