政府がZEHマンションの普及を進めるのは脱炭素のためであり価格上昇が目的ではありません。値上がりを期待してキャピタルゲインを求めるよりインカムゲイン、快適性、社会貢献性の最大化を追究しみんなが幸福になることを最優先に考えるべきです。

２０５０年脱炭素目標必達のため経済産業省、国土交通省、環境省連携のもとZEH-M補助金制度、デベロッパー（建築主、建設会社等）登録制度、省エネ性能表示制度の実施によりZEHーM（ZEH賃貸、分譲マンション）の全集合住宅に対する比率は２０２１年の７％から２０２２年の39％と加速度的に上昇しており、このままいけば近い将来においてはマンションといえばZEHマンションは当たり前のことになります。

そうなると政府の目標は達成され、地球温暖化は確実に抑止され、国民みんなが恩恵を受けることになりますから、国民みんながそれぞれの立場で政府の脱炭素政策に協力すべきです。

具体的には、土地オーナー、デベロッパーはマンションを建てるなら補助金制度を利用してZEH化にし、建設業者は積極的にZEHプランナー、ビルダーの登録し、入居者は省エネ性能表示制度により省エネ、社会への貢献性への意識を高める必要があります。

しかし、一方ZEHマンションが普及してくると、政府が後押ししていることにより長期にわたって資産価値が保持されると誰もがが認識するようになると価格が上がるから買う、買うからまた上がるという土地神話にも似た不健全な悪循環が生じる可能性があります。

ZEHマンション等のZEH-Mに今後投資しようと考えてる方はこのような事態に遭遇しても、賃料をベースとする収益価格をもとめインカムゲインを主体に収益性、快適性、社会貢献性の最大化を追究し国民すべてが幸福になることを優先して考えるべきです。

キャピタルゲインは将来の収益であり不確実性が高く、リスクが大きくなり、一瞬にして無一文になることだってあります。

それよりは収益価格より維持すべき収益性のレベルを把握して快適性、社会貢献性を追求するほうが入居者の方々に喜ばれ、地域の人々からリスペクトされご自身に資力に換算されない歓びをもたらしてくれます

したがって、土地オーナー、投資家のZEHマンションへの関わり方が今後問われてきます。

当サイトは土地活用の専門家として相続税対策、オーナー自らの事業計画、失敗しない土地活用をベースにZEHトップ企業と連携して収益性、快適性、社会貢献性を最大化するZEH賃貸事業のご提案をさせていただいております。

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