政権が与野党いずれになろうとZEHによる２０５０年脱炭素目標達成は国民一人一人の使命

10月27日の総選挙で自民党は50数議席を失い公明党も含めた与党は過半数割れとなり、特別国会の召集後の首班指名まで政権を担うのは与党か野党かあるいは連立になるのか流動的です。

一方この総選挙のさなか、もう11月というのに最高気温は20℃を超えており地球温暖化の影響がひしひしと忍び寄っていることが感じ取れます。

同時に起こっているこの選挙結果の変化、異常気象どちらが重要でしょうか？それはどちらも重要でしょうが、順序的にいえば長期的の目標である異常気象の克服のための脱炭素目標を大前提に考えるべきでしょう。

選挙というのはこの脱炭素という大前提を如何にクリアするための有効な政策を出す政党、国会議員の選出の手段にすぎず、政党、国会議員がこの大前提を覆すことはできません。事実、野党いずれの党も政府の出したエネルギー基本計画の脱炭素目標達成に関しては達成基準の違いはあるものの、これを前提として動いています。

したがって政権が野党に移る、あるいは連立になってもエネルギー基本計画の２０５０年カーボンニュートラル脱炭素目標達成は地球環境保全と日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服を両立させるために社会全体に課された重要な使命であることに変わりはありません。

特に気候変動問題への対応はこれを経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会として捉える時代に突入し各国の産業競争力を左右する重要な要素になっていることを国民一人一人が認識しカーボンニュートラルの実現に向けて取り組む必要があります。

当サイトの主テーマであるZEHに関しても政権の行方にかかわらず２０５０年カーボンニュートラル目標達成のため政府の指示のもと経済産業省、エネルギー庁管轄の一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が今後も変わらずZEH補助事業を推し進めていくと思われます

しかし今後ZEH補助事業の対象となる土地オーナーの方々は我が家だけ問題なく相続され資産を増やしていけばいいという私利私欲は捨て、社会貢献も考えていくべきです。。

能登震災、豪雨等の天災、難病患者の場合は国、地方自治体、人々に頼るしかありません。

例えば、地域の超裕福なオーナーの方であっても大震災、豪雨、台風に見舞われた場合、家族に難病者が出てドナーが必要になった場合等は、私財では何ともならず人々の助けが必要となります。

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