110万円の補助金は「生存ライン」である。夢洲第2期・GX-ZEH義務化を支持しない地主が数年後に直面する「負動産」のリスク。

「建築コストが上がるから、義務化なんてやめてくれ」 もし、あなたがそう考えているなら、それは自らの資産を殺す選択かもしれません。

現在、大阪府市が進める夢洲第2期マスタープラン。ここを「全棟GX-ZEH義務化」にできるか否かは、大阪の地価の「天井」が決まる分水嶺です。

■ 110万円という数字の正体 4月から始まる「みらいエコ住宅2026」の補助金110万円。これは国が定義した「標準的な建物がZEHに進化するために必要な最低限のアップグレードコスト」です。 国がこれだけの予算を投じているということは、2026年以降、この基準を満たさない建物は「普通」ですらなく、将来の「既存不適格」予備軍、つまり「負動産」になると宣告されているに等しいのです。

■ 投資家が求めるのは「基準の明確化」 投資家はコスト増を嫌うのではありません。「隣に低い基準の建物が建ち、エリア全体の価値が下がること」を最も恐れています。 夢洲という国際観光拠点の入り口において、国が認めた「最低ライン（110万円相当の性能）」すら義務化できない街に、誰が投資するでしょうか。私たちは「安売り」ではなく、「世界に通用する価値の死守」を求めています。