夢洲第2区域マスタープランに「GX-ZEH」の明記なきは、将来の資産価値下落と社会の混乱を招く

夢洲第2区域マスタープランのVer1.0〜3.0（案）を精査してきたが、スマートシティにおける「車の両輪」の最重要インフラであるべき「GX-ZEH（ZEH-M）」の文字が全く見当たらない。 現行のVer3.0（案）において「GXの重要性」自体には言及しているものの、数値化や具体策を伴わない単なる「努力目標」の記述に終始している。

これでは、エリアに建つ建物（肉体）の大半が非ZEHの「負動産」と化してしまい、いくら高機能なスマートシティ（神経）によってエネルギー需給バランスの最適化を図ろうとしても根底から機能しない。結果として、エネルギーインフラの逼迫による社会混乱をもたらし、国際的な投資家からも見向きもされず、地域の資産価値は益々下落していく。

当機構は、本マスタープランVer.3.0（案）に対するパブリックコメント募集が開始された5月1日の初日に、いち早く具体的な提言（受付番号 91746769）を行った。 そこでは、GX-ZEH義務化を根本とし、100年にわたる持続可能性が担保される「関西三都GX-ZEHリビエラ構想」を具体的に提案している。

その後、時代はまさに動き出し、5月13日には国・自治体によるGX-ZEH関連補助金申請が正式に開始された。この確固たる実効フェーズを踏まえ、当機構は吉村知事、横山市長の両首長へ公式ダイレクト提言を行い、さらに大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会の経済3団体に対しても同提言内容の送付をすべて完了させた。

パブリックコメントの募集期間が終了した今、官民・首長・経済界の全方位へ向けた当機構の提言アクションはすべて完了した。

行政が、責任を伴わない努力目標の記述で終わらせるのか、それともこの歴史的転換点（GX-ZEH実装）を重く受け止め、未来を見据えた確定的な計画へと昇華させるのか。当機構は、行政が今後公表する「公式回答（調書）」の行方を、衆人環視のもとで厳正に注視していく。