賃貸目的のZEH区分所有マンション投資とZEH賃貸マンション1棟投資のどちらにすべきか？

２０２５年4月からの省エネ基準適合性義務化、２０３０年のZEH義務化により今後新築されるマンションは賃貸、分譲を問わずZEHマンションになっていきます。　

マンションのZEH化は入居者に冬は暖かく夏は涼しい快適性、光熱費が下がる経済性、脱炭素への社会貢献性を同時にもたらします。

それにより入居者のZEHマンションニーズは高まり、今後投資家による賃貸目的のZEH区分所有マンション投資、ZEH賃貸マンション1棟投資及び土地オーナーによるZEH賃貸マンション1棟建設投資は今後活発化します。

そこで三者の比較をします。

　　　　　　　　　　　

比較項目	賃貸目的のZEH区分所有マンション投資（投資家）	ZEH賃貸マンション1棟（土地含む）投資（投資家）	ZEH賃貸マンション1棟建築投資（土地オーナー）
投資対象	区分所有建物及び敷地（1専有部分）	土地、建物全体	建物全体
家賃収入	少ない	大きい	大きい
投資金額	少ない	大きい（中古建物・土地）	大きい（新築建物）
空室時の影響	大きい	少ない	少ない
大規模修繕の対応	不要	必要	必要
相続税対策の効果	少ない	大きい	大きい
利回り	△	○	◎
収益性作りこみ	×	×	○

これをご覧いただくとリスクとリターンのバランスからいずれも一長一短であり、投資される方のヴィジョン、置かれている状況次第ですが、とりあえず初めて投資を始められる場合は以下のことに留意され、投資金額に手が届く賃貸目的の区分所有マンションに投資されれば失敗されることはありません。

１　投資額は１００％自己資金を原則として、少なくとも借り入れる場合は土地価格に及ばないようにする。

１００％自己資金で投資すれば家賃収入７～１５万円、手取り５～１４万円のインカムゲインは確実に得られます。

２　駅近等立地が良いのを必須とする。

立地が悪いと空室になった場合なかなか埋まらず家賃収入ゼロの状態が続いて致命的な収益性低下を招く。

３　投資家自身が現地に足を運んで賃貸需要を調査し、投資する区分所有マンションがそれを反映しているかを検証する。

４　投資家が自ら収支シュミレーションを行い毎月手残りが確実に得られるか契約前から検証する。

区分所有ワンルームマンション投資で失敗するケースの殆どが土地価格も含めた借入金で不動産投資ローンを組み、高い返済額で実際の手残りが毎月ほとんど残らないことによるものです。

以上のことが留意されていればZEH区分所有マンション投資のメリットである①投資金額の少なさにより投資リスクが少なくなる②本業に多忙でも大規模修繕、管理の手間がかからない③インフレリスク、株価変動リスク、災害リスクを分散させることが出来る④売買市場が成熟しており流動性が高く売却しやすい⑤団体信用生命保険に加入していると、死亡時に無借金の物件として区分所有マンションを家族に残すことが出来る等の恩恵を受けることができます。

以上よりインカムゲインは確実に得られますが、5年をめどにキャピタルゲインも考えて売却するか否かの判断をしてください。

売却により資産が増えたなら次のステップでZEH賃貸マンション1棟投資に挑戦するといいでしょう。

ZEH区分所有マンション投資に関心をお持ちの方はどんなことでもお問い合わせください。

例１　分譲価格の信憑性を検証したい

例２　区分所有マンション投資で相続税対策をしたい

　　

当サイトは土地活用の専門家として相続税対策、オーナー自らの事業計画、失敗しない土地活用、失敗しない不動産投資をベースにZEHトップ企業、ZEHデベロッパーと連携し収益性、快適性、社会貢献性を最大化するZEH賃貸事業のご提案をさせていただいております。