マンション価格高騰が続く東京23区、大阪再開発エリア、全国政令指定都市の中核駅々近等で収益性と資産性を併せ持つZEH区分所有マンションへの投資でさらなる価格上昇(キャピタルゲイン)を望むのは、過去のバブル崩壊の轍を踏むことになる。不確実性強いキャピタルゲインより確実なインカムゲインを重視すべきである。

大阪中之島再開発エリアのマンション価格は高騰している

2010年以降ここ15年、首都圏、その他大都市圏でマンション価格は高騰を続けているが、その要因は主に区分所有マンション契約者の平均年齢、平均収入、シニアカップル(50歳以上の夫婦のみの世帯)比率上昇による購入者層の富裕化、海外富裕層、金融資産で収益を得た投資家の増加である。

一方建設に関わる原材料費、人件費の上昇も分譲価格を押し上げているが、価格が上がっても購入層の資金力が勝り、日本の大都市での不動産の価格高騰はしばらく今後もしばらく続くと思われる。

この不動産価格の継続的高騰は2000年前後のバブル再来として投資家の方は必要以上に警戒される必要があります。いわゆる「価格が上がるから買う」→「買うから上がる」の悪循環に陥り一時2000兆円を動かした当時飛ぶ鳥を落とす勢いの投資家がバブル崩壊とともに棺桶にあんパン4個で最期を迎えた事実の荷の前にならないとは言えません。

投資はミドルリスク・ミドルリターンで客観的データをもとに収支シュミレーションによる将来予測すれば確実にインカムゲインにより資産は増えていきますが、本能の山っ気を出して価格高騰の波に乗って巨額のキャピタルゲインを得ようとすると自らの意思、予測が及ばない不確実性の強いハイリスク・ハイリターンの投資になってしまい、投資の失敗する確率は上昇します。

もちろんある一定数の方はハイリスク・ハイリターンでないと投資をする意味がないと考えその分野で長年経験を積んでいかれるでしょうけれど、リスク回避志向が強い方々であれば、ミドルリスク・ミドルリターンの代表である不動産投資でキャピタルゲインよりインカムゲインを重視して確実に資産を増やしていくべきです。

マンション価格高騰の時期と同じくして地球温暖化対策として政府主導で2025年4月からマンションの省エネ基準適合性義務化、2030年マンションのZEH義務化が打ち出され今後賃貸マンション、分譲マンションをとわずZEHマンションが当たり前の時代がすぐそこまで来ています。

ZEHマンションは高断熱性、高省エネ性、により冬は暖かく、夏は涼しい快適性、光熱費の経済性、社会貢献性が最大化することが可能であり、従来のマンションとの差別化により高家賃設定ができ、一方ZEHマンションは2050年のカ-ボンゼロを目指した政府主導の国家プロジェクトの一環であることからZEH化が普及しきるまで長期的に資産性、収益性が高レベルで維持されていくと予測され、前出のバブルの不動産価格高騰の波に惑わせられることなく投資家自身が収支シミュレーションによりインカムゲイン重視の確実性の高い投資を行っていけますし、現状の価格高騰を上回るキャピタルゲインを意図的に上昇させる必要はなくキャピタルゲインは何もしなくても自然に高水準を保っていくと考えられ、意図的な操作はハイリスクハイリターンの世界に踏み入れ、バブルの買う→価格上昇→買うの悪循環にはまり投資は失敗の方向に向かいます。

したがって、今後しばらく続くマンション価格高騰に対し投資家の方々は、自身の保有する不動産の価値を収益価格を基準に客観的に評価し売却の有無、時期を社会の状況を注視しつつ自力本願で決定していくべきです。

ハイリスク・ハイリターンの一獲千金を狙う危険な投資よりミドルリスク・ミドルリターンの確実性、安全性は高いが、ある程度の利益が得られる投資を望まれる投資家の方々、どんなことでもお問い合わせください。

例1 収支シミュレーションのやり方、所有不動産の収益価格を知りたい。

例2 所有不動産で相続税対策をしたい 

当サイトは土地活用の専門家として相続税対策、オーナー自らの事業計画、失敗しない土地活用をベースにZEHトップ企業、ZEHデベロッパーと連携し収益性、快適性、社会貢献性が最大化するZEH賃貸事業のご提案をさせていただいております。