大阪府は脱炭素・エネルギー政策の主管部署である環境農林水産部では今年3月に国より厳しい脱炭素基準を定めており、夢洲第2区域マスタープランVer3.0にGX－ZEH義務化とともに盛り込むべきである。

 大阪都市計画局　拠点開発室ベイエリアグループが主管部署として5月1日～6月1日に夢洲第2区域マスタープランVer3.0（案）に対するパブリックコメントを募集し、6月2日～6月中旬の現在、パブリックコメント、2首長、3経済団体の意見等を総合的に調整してマスタープランの最終確定版の完成に向け集中的な作業に入っている。

しかし、パブコメ募集にあたって5月1日に公表されたマスタープランVer3.0（案）ではGXを重視の表示のみでスマートシティと車の両輪の一つであるGX-ZEHの文字は1文字も見られず、これでは今後１００年にわたって持続可能性を維持していくのは不可能であると、パブリックコメント、吉村知事、横山市長への公式ダイレクト提言で一貫してGX-ZEH義務化の明示をマスタープランでなされるよう提言してきたが、半ば、大阪府市の庁舎内に脱炭素、GX-ZEHの動きはないとあきらめていた。

しかし6月1日の大阪府ホームページの報道発表で　環境農林水産部　令和8年度 ペロブスカイト太陽電池導入可能性調査・導入計画策定業務に係る企画提案事業者を募集の記事の説明文の冒頭で「当部署は今年3月に国より厳しい脱炭素基準を定めた」の記述が目に飛び込んできてこの記述をマスタープランに「GX-ZEH義務化」とともに明示すべきだと一瞬のうちにひらめき、気がつけばこの環境農林水産部に電話をして拠点開発室と調整協議の依頼をしていた。

その後両部署には組織的に両所属長を通じて協議が行われるように文書を流したが次週8日以降行われるかその推移をみていきたい。