空室リスクを安心させるサブリースは収益性を低下させリスクをひろげる。

サブリースは時代にそぐわなくなっている

今、ハウスメーカーはじめ土地活用業界のほとんどの会社は、提案はサブリースをベースとして出してきますが、これは、土地オーナーに対し親身になっているとはいえません。

サブリースは業者側に利益が蓄積されるためのものでオーナーに利益を蓄積させるものではありません。

その証拠にマンションが完成し賃貸が開始されようとする時は、新築でキレイですから賃貸期間で最大限の家賃がとれて空室は考える必要はないのにサブリースは本来受け取れるはずの家賃の一部を業者にもっていってしまいます。

これは最もわかりやすい端的な例ですが、これに限らず‼️その他いろいろな面でオーナーが手にすべき利益をサブリースは業者に持っていきます。

これが、土地活用業界が長年作り上げた成功パターンビジネスモデルです。ここ20~30年前ごろには人口増加の時期で今日のような過激な競争はなく借り上げ家賃引き下げなどはなく優良なビジネスモデルともてはやされました。

しかし今は時代は変わり人口が減少し競争激化で借り上げ家賃引き下げを通告せざるを得なくなり、結局オーナーは破綻することが多くなってきました。

にもかかわらず、業界こぞってサブリースで提案してくるということは、顧客である土地オーナーをサブリースで空室リスクを無くし安心させることができているという慢心以外の何ものでもありません。

しかし一方でオーナー側では収益性の低下が確実に進行します。

またサブリースをベースとするビジネスモデルを変更しようならキャッシュフローが均衡を失い,業界の体制は維持出来なくなるという事情もあります。

この状況が続くと2025年問題はじめとして賃貸経営者の破綻が続出してきます。

この事態に対して逆にオーナーの方々のほうからサブリースは元々必要なものではないと理解し、サブリースから離れるしか破綻を回避する方法はありません。

自ら事業計画を確定し、オーナー自らの空室対策を行って空室リスクを克服すべきと認識いただきたいと思います。

そうすることにより収益性は向上し、資産を増やすという相続税対策の本来の目的に到達できます。