コンプライアンスを軽視した企業は破綻に向かう━━土地活用業界のサブリース2025年問題も例外ではない

某テレビ局F社の元女子アナウンサーX子さんと有名芸能人N氏にかかわるスキャンダルがF社幹部プロデューサーの関与を含め人権問題を争点に世間を騒がしている。
その詳細内容はほとんどの方がご承知でそれに対する審判、評価は各自でお持ちでしょうからここでは触れませんが、ただ今回問題となったF社のさる1月27日の謝罪会見で壇上に上がられた5名の経営幹部の方々が私自身と同世代であったため、彼らと同じ目線に立って何故一時期断トツ業界トップだったF社が大半の大手スポンサーから離れられる事態に陥ったか自身が歩んできた道も含めて考えてみたいと思います。
自身の若いころを思い出してみると、とにかく自らの存在をアピールすることで上に登ることのみを考えておりその後60歳前後まで突っ走て来て、ふと冷静になると世代の交代時期が確実に到来していることを痛感し、後輩世代の考えを自身の今まで貫いてきた考えを脇に置いて聞いてみるとそういう考え方も確かにあるなと思い直し色々な世代の考え方も受け入れるようになった。それ以降、闇雲に自分の主張のみに固執することは避け、一歩下がってそ総合的に判断し行動している。つまり時代の移り変わりを自覚したのである。
会見の壇上の5名の方々はそれぞれの得意分野で若い時からコツコツとキャリアを積み上げてこられて現在の地位を得たが、女子社員を取引先との交渉の場に参加させて接待ををさせるという企業風土は彼らが入社したころから存在し、それは現在まで依然として続き、その結果有名タレントが女子アナウンサーに悪質な性的暴行を働き幹部社員がそのお膳立てに深く関わったのでないかという最悪の事件につながった。
辞任した前社長は入社後現場で真面目に仕事をこなしていたがキャリアを積むに従い元々女子社員を接待の場に差し出すという企業風土の中で新人女子アナウンサーに高視聴率が取れる人気芸能人、芸能プロダクション社長を囲むパーティーに参加させて接待させ、人気芸能人、プロダクションを繫ぎ止めそれにより驚異的な収入を会社にもたらすというビジネスモデルを作り上げ、今問題となっている天皇と呼ばれる相談役の鶴の一声でF社の社長になった。
彼は自分を大企業トップまで押し上げた自ら築き上げたビジネスモデルに慢心固執しそれを守ろうとして事件の報告を受けたのちもコンプライアンスの担当部署に連絡を取らず事件を起こしたタレントN氏への検証、追究も行わず、複数の番組を続けさせていた。その理由としてx子さんに刺激を与えて病状が悪化しないように慮ったと弁解してるがそれは全くの噓で、社員をトラブルから守るという人権擁護よりも自分の作り上げたビジネスモデルから生じたトラブルを隠蔽することを優先させるという、全く人間として恥ずべき行為を行ったのである。
そのような社長体制の下、昨年暮れ、元芸能人N氏から元F社女子アナウンサーX子さんに9000万円の損害賠償金が支払われ、それに関してF社のAプロデューサーが関与しているとの報道が出て、F社の株主である外資の投資会社がF社に第三者委員会の設置を求めたのを契機として多数の大手スポンサーの離脱が始まり現在も収まる気配を見せていない。
これに対し前社長は自己の判断で謝罪会見を毎月行われている月次定例会の延長として一部マスコミの参加に限り、カメラ、動画抜きで行い、それに対してマスコミ、大手スポンサー等各方面から会見のやり直しの要求が相次ぎ、1月27日の10時間に及ぶ第2回会見につながった。
ここでほぼ同世代の前社長に言いたいことは、今回のあなたの失敗は自ら作り上げた前述のビジネスモデルから発生したトラブルを隠蔽しようとしてコンプライアンスを軽視して社員の女性社員の人権を擁護せず、異常事態を招いたことであり、人間として恥ずべきだということである。
もう辞任して復活の道はないのだから、一時期多数の国民に支持されたこのビジネスモデルは今となっては時代おくれになっていると自覚し、過去の成功体験による慢心を捨て事の真相をあらいざらい第三者委員会に正直に話し、処罰を受けることがあったらそれを粛々と受け止めるべきである。
また前社長以外のF社経営幹部は女性社員を交渉接待の場に「差し出す」という悪しき企業風土が根絶され、全く新しい企業風土が生まれるよう直ちに現在の地位を明け渡し、新たに外部から経営刷新にふさわしいトップを招聘できるよう協力しなければならない。
以上述べた放送事業界でのことは全く土地活用業界のサブリース2025年問題でも当てはまる。
事前説明なしでサブリース契約の契約後10年目に急に借上げ賃料を引き下げるのは多くのオーナーに収益性低下による破綻もたらし、訴訟に持ち込まれるケースが増えていくなら顧客である土地オーナーはサブリースによる土地活用を敬遠するようになり、現在土地活用業界でスタンダードとなっているサブリースをベースとするビジネスモデルは市場から消えてしまう。
土地活用業界で長年行われてきた「空室のないサブリースで安心して私達に賃貸経営を任してください」という営業マンのトークは今後コンプライアンスで厳しくチエックされていかねばならない。
即ち冒頭で示したように土地活用業界でもコンプライアンスを軽視してビジネス追究に偏ると顧客は自然と離れていき巨大企業でも一瞬で破綻する。
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