大阪府知事・大阪市長・行政・関西経済3団体へ提言し続ける理由。パブリックコメント受付番号と提出内容の全公開
utagawa
土地活用とGX-ZEHの専門家として発信を続ける中、昨年末、万博跡地（夢洲大阪IR第2期区域）の事業者募集につながる大阪府・大阪市のマスタープランに関するニュースを目にしました。当初は「すでに方向性が決まっているのではないか」という思いもありましたが、今年春に発表されるマスタープラン最終（案）に対してパブリックコメント（公募意見）が広く募集され、その内容や経済3団体の意見を総合判断して確定した「最終版」が、今後の事業者選定の基準になると知りました。「これならば、根っからの大阪人として、そして専門家として堂々に関わっていける」と確信し、すぐに大阪都市計画局 拠点開発室を訪問。徹底的な情報収集を行いながらブログ発信を続け、スマートシティOSAKAへのパブリックコメントを2月19日に提出しました。 【受付番号４６９０８４６２】
【速報】大阪スマートシティ戦略へ提言完了。次は「夢洲マスタープラン」の核心へ。
受付画面スクリーンショット 2月19日、大阪府・市が推進する「スマートシティ戦略」に対し、当機構としての提言が正式に受理されました。（受付番号:46908462） その内容…
関西三都GX-ZEHリビエラ構想 
目次
最先端の「神経（デジタル）」があっても、強靭な「肉体（建築）」がなければスマートシティは機能しない
夢洲第2区域マスタープランのVer1.0〜Ver3.0（案）を精査しましたが、スマートシティにおける「車の両輪」の最重要インフラであるべき「GX-ZEH（ZEH-M）」の文字が全く見当たりません。
Ver3.0（案）において「GXの重要性」自体には言及しているものの、数値化や具体策を伴わない単なる「努力目標」の記述に終始しています。
これでは、エリアに建つ建物（肉体）の大半が非ZEHの「負動産」と化してしまい、いくら高機能なスマートシティ（神経）によってエネルギー需給バランスの最適化を図ろうとしても根底から機能しません。結果として、エネルギーインフラの逼迫による社会混乱をもたらし、国際的な投資家からも見向きもされず、地域の資産価値は益々下落していき、持続可能性は維持されず、大阪が国際金融都市になることはありません。
そこで私は、大阪府のホームページ「府政への提言」にて4月6日に以下の内容で申請を行いました。
4月6日：大阪府「府民の声（府政への提言）」申請内容
【件名】 まちづくりについて
スマートシティという「最先端の神経系（デジタル）」が整備されてこそ、その上に建つ「GX-ZEHという強靭な肉体（環境建築）」が真価を発揮し、世界中の投資家を惹きつけ、夢洲第2期区域を起点に大阪が真の国際金融都市になります。しかし第2期区域マスタープランVer1.0から2.0のどこにもGX-ZEH義務化の表示はありません。作成の大詰めに来ているVer3.0では明記すべきです。そうしないと大阪IRはこれから100年先持ちません。
さらに吉村知事に申し上げたいのですが、国策GX-ZEH基準は来年2027年4月から施行され、2030年から義務化される事実をご存じですか？これを無視してVer3.0にGX-ZEH義務化を明示しなかったら、副首都構想を語る資格がなく民意は得られません。
この提言に対し、大阪都市計画局 拠点開発室より6月26日に以下の公式回答（府の考え方）が公表されました。
行政からの回答（大阪都市計画局 拠点開発室）
ご意見にあるGX-ZEHにつきましては、2025年9月に、国が従来のZEH基準のより高い省エネルギー性能等を備えた戸建住宅・集合住宅の定義として整理したものであります。
また、2030年度までに新築住宅について義務化が予定されているのは、現行のZEH水準の省エネルギー性能の確保であって、GX-ZEHそのものの一律義務化が定められているものではございません。夢洲第2期区域におけるまちづくりでは、今後、具体的な開発を担う開発事業者募集を実施しますが、対象となる用途の建築物が整備される場合は、法令の基準に沿って整備内容が検討されるものと考えております。 (2026年06月26日公表 / 受付日2026年4月6日)
全方位へのダイレクト提言と「穴の空いたバケツ」への危機感
この提言の翌々日の4月8日には、大阪府ホームページより「吉村知事への提言」を個別に申請し、【受付番号：74657186】で受理されました。
吉村知事への提言：過去の対立を超え、GX-ZEHで「副首都・大阪」を完成させる新戦略
夢洲は日本で最初にGX-ZEHが実装された聖地として今後の住宅・エネルギー政策のスタンダードとなる この投稿記事は大阪府ホームページで府民の声で提言した内容と同一のも…
さらに、5月1日のパブリックコメント募集初日にも、間髪入れずに提出を完了しています。
しかし、最終的に6月19日に公表されたマスタープラン確定版では、国の現法制下（2030年ZEH基準）に従うという理由から、当機構が主張する「GX-ZEH義務化」の明記は見送られました。
行政が動かないのであれば、私が民間のGX-ZEH専門家の立場から、この義務化と普及を先導していくしかありません。
時代はまさに動き出しています。5月13日には国・自治体によるGX-ZEH関連補助金申請が正式に開始されました。この実効フェーズを踏まえ、当機構は吉村知事、横山市長の両首長へ5月25日に「公式ダイレクト提言」を行い、さらに大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会の経済3団体に対しても同提言内容の送付をすべて完了させました。
吉村知事への公式ダイレクト提言
リゾートの本場リビエラ風景 夢洲第2期スマートシティ計画は、脳だけが肥大化した動けない巨人（座礁資産）になる致命的なリスクを孕んでいます。 また吉村知事の「万博跡…
5月25日：大阪市「市民の声」横山市長へのダイレクト提言
【受付番号：26-02262】
夢洲第2期マスタープランVer3.0（案）はIoT等の神経系に偏重し、それを支える建物性能「GX-ZEH義務化（強靭な肉体）」が欠落しています。穴の空いたバケツに最新センサーをつけてもエネルギーは垂れ流しであり、これでは世界のESG投資マネーが集まらず、数年で「座礁資産（価値ゼロの不動産）」の山と化す社会的混乱を招きます。大阪が勝つためには『推奨』ではなく『全棟GX-ZEH義務化（足切り）』への修正を決断いただくしかありません。
副首都推進局とのパイプラインの構築、そして次なる実践へ
マスタープラン確定の直前である6月18日、大阪府より「大阪副首都整備方針検討チーム」の発足が報道発表されました。私はすぐさま、民間コンサルタントとしての立場から「国に先駆けた独自の規制緩和とガバナンス構築が不可欠」とする提案書を作成し、翌19日に大阪市役所本庁5階の副首都推進局へ名刺とともに直接持参いたしました。
すると週明けの6月22日、同局より「検討チームへの共有、および今後の必要に応じた意見交換の機会」に関する前向きなお礼メールを直接受領。行政の核心部とのパイプラインが確実に構築されつつあります。
さらに6月30日には、先方の負担にならない「府民の声」を通じて、副首都推進局へ文字数制限いっぱいの要約版を申請（【受付番号：97993986】）。同時に詳細版をメールにて送信し、多角的なアプローチを継続しています。
7月1日、Readyforクラウドファンディング公開。私たちが実現する4つのビジョン
行政への全方位のアプローチを終えた今、ここからは民間主導で市場を実際に動かしていくフェーズです。そのための資金と支持を集めるべく、7月1日から8月25日まで、Readyforにてクラウドファンディングに挑戦しています。
私たちは、このプロジェクトを通じて以下の4つのビジョンを本格的に始動させます。
- 行政へのアプローチと制度設計の受託今後事業者募集のフェーズに入るにあたって GX-ZEH関連政策を加速させるため、大阪府市副首都推進局、港湾局、大阪都市計画局拠点開発室、大阪府環境農林水産部、スマートシティ戦略部等に対し、民間市場における最新の進化実態を提示。GX-ZEH義務化に向けた制度設計の受託と大阪での実装を目指します。
- 確度の高い事業者・開発案件の発掘 マスタープラン最終確定後の事業者募集開始に合わせ、私が提唱する「関西三都GX-ZEHリビエラ構想」をベースとした、選定確度の高い優良な事業者を開発・発掘します。
- オンラインを活用した建築契約の獲得 海外のESG投資家からも注目され、資産価値が20％向上するとされる「GX-ZEH賃貸マンション」の建築契約を、国の補助金制度と連動させながらネット上で獲得していきます。
- 大阪を「GXの聖地」へ 上記1〜3の相乗効果により、大阪が名実ともにグリーン・トランスフォーメーション（GX）のメッカとして国内外から認められるサイクルを創出します。
2027年4月からはGX-ZEH基準が施行され、2030年には新築建物のZEH義務化が既定路線となっています。国に先んじて大阪がいち早くGX-ZEH義務化を制度化することは、真の国際金融都市へと脱皮するために不可欠な一歩です。
民間主導でこの変革を成功させることで、100年先を生きる次世代に対し、2025年万博のレガシーを最高の形で引き継いでいきます。
大阪の未来を変えるこの挑戦に、どうか皆様のお力添えをお願いいたします。
