制度論で終わらせない副首都構想。100年先を見据えた「府市民利益」と「外貨獲得」に必要な、もう一つのインフラ

「副首都」という大きな枠組みを議論するとき、どうしても行政の仕組みや区割りといった「制度論」に終始しがちです。しかし、本当に大切なのは「そこに暮らす府市民にどんな利益があるのか」、そして人口減少が進む日本において「どうやって100年先まで外貨を稼ぎ続け、持続可能な都市にするか」という2点に他なりません。

最先端のスマートシティ（神経）には、強靭な建築・住宅（肉体）が必要

最先端のスマートシティ（神経）をいくら語っても、そのベースとなる「強靭な建築・住宅（肉体）」の質が伴わなければ、それは画餅に帰します。

万博跡地や夢洲IR第2期区域という超一等地において、世界基準である「GX-ZEH（環境性能）」を満たさない非ZEHの建物を建ててしまえば、将来的に膨大な環境コストやエネルギーロス（＝漏れる水）が発生し、国際的な投資家や富裕層から「時代遅れの都市」と見捨てられてしまいます。

首長に本質を認識させるための「民意のエビデンス」

両首長（大阪府知事・大阪市長）にこの本質を強く認識してもらい、大阪の舵取りを「真の府市民利益」へとシフトさせるためには、感情論ではなく、「数字に裏付けられた民意（エビデンス）」が必要です。

先日私が提出したスマートシティ戦略へのパブリックコメント（受付番号：46908462）とその詳細な提出内容については、こちらの記事（大阪府知事・大阪市長・行政・関西経済3団体へ提言し続ける理由）で全公開しています。

私たちは副首都推進局というパイプラインを通じて、この具体的な経済・環境シミュレーションと強固な民意をダイレクトに突きつけていきます。大阪を100年先も稼げる都市へ。そのための挑戦が、今ここから始まります。